労働基準法をはじめ労働安全衛生法、労災保険法等の法律に基づき、事業場に対する監督指導、労働保険に関する加入手続き、労災保険の給付等の業務を行っています。
この他、事業主からの労働時間短縮や各種助成制度の手続きに関する相談、労働者からの労働条件に関する相談なども受付けています。
就業条件・労働環境・賃金など、労働者と事業者間のトラブルについては、労働基準監督署で話し合われることが多く、事業所への立ち入り調査（臨検監督指導）を行なうこともあります。
簡単にまとめると、「労使関係の担当行政機関、労使トラブル・問題の相談窓口」です。
但し、証拠資料などが揃っていない限り、労働基準監督署が関与することは少ないのが実情です。
→労働基準監督署の所在地 |
